by shirokuma-akiki カテゴリ
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ワシントンに本部がある非営利団体DKT International は途上国でコンドームのソーシャルマーケティングなどに関わっている。そのDKTの活動のひとつは、ベトナムにおけるセックスワーカーを対象としたコンドームの配布です。
USAID[アメリカ国際開発援助庁]はエイズに関する緊急支援ということで、大統領の指揮の下President's Emergency Plan for AIDS Relief (PEPFAR) というものを作り、15カ国を選んで支援を行っています。アジアで唯一の対象国がベトナムです。アジアの多くの国では、セックスワーカーを含めてバルナラブル・グループの間での感染が広がっていっており、その中でセックスワーカーに対してHIV感染予防のためにコンドームを配布することは、非常に効果的な対策だと思われまます。 ところが、USAIDから資金を継続的に受け取って、活動を続ける条件は、「PEPFARを通して受理した資金を、セックスワーカーへのコンドーム使用促進に利用しないと合意する。」という文書に署名をしないといけないということです。この文書への署名を拒否したDKTに対しては資金援助が削減されてしまいました。 DKTは、このベトナムでのセックスワーカーに対するコンドーム配布をめぐって、USAIDSを相手に地方裁判所で訴訟を起こしたそうです。今回起こした裁判での主張の内容は、「セックスワーカーのコンドーム使用の促進を中止することにDKTが合意しなかったことから、USAIDSからの資金援助が削減されたことは言論の自由の権利の侵害である。」ということのようです。 現在のブッシュ政権の国際援助、特にエイズ・リプロダクティブヘルスに関わる援助に対しての締め付けはかなり厳しいものになっています。私の勤める国際機関も昨年もまたアメリカ政府からの拠出金はゼロでした。その分を補填するために他のドナーからの拠出や一般の方や財団・基金などからの寄付が増えているのが現状です。しかしながら、アメリカ政府機関の顔色をうかがいながらことをすすめることが多いのも事実です。 「言論の自由の侵害」と「税金による国際援助」の関連がどのように議論されていくのかも含めて、今後のこのDKTの裁判がどのように進んでいくのか気になるところです。
by shirokuma-akiki
| 2005-08-23 22:35
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